コラム

2025.3.28

二次相続対策とは？　

～例：父が亡くなった後に考えるべきこと～

こんにちは！相続スタッフの松本です。
相続について調べている方の中には、二次相続についても併せて考えたい、と感じている方も多いのではないでしょうか？
今回の記事では、例として、父が亡くなった後の「二次相続対策」を解説してみます。

1. 二次相続とは？一次相続との違い

「二次相続」とは、最初に亡くなった親（父）の相続（一次相続）の後に、残された親（母）が亡くなった際に発生する相続のことです。

一次相続（父の死亡時）	二次相続（母の死亡時）
相続人：母・長男・長女	相続人：長男・長女
配偶者控除：あり（最大1億6,000万円または配偶者の法定相続分のどちらか多い方）	配偶者控除：なし
相続税の負担：軽減される	相続税の負担：重くなりがち

一次相続では「配偶者控除」により、母が財産を相続する場合は相続税が大幅に軽減されます。しかし、二次相続が起きた時にはこの控除が使えないため、子ども（長男・長女）の相続税負担が重くなってしまう可能性があります。そのため、一次相続の時点で財産をどのように分けるかが重要です。

2. 配偶者（母）の生活設計と資産のバランス

二次相続対策を考える上で大切なのは、母の生活資金を確保しつつ、相続税負担を軽減することです。

【母の老後資金の確認】

• 公的年金の受給額がいくらあるか
• 生活費（住居費・医療費・介護費など）はどのくらいかかるか
• 予備資金（突発的な支出や医療費）はどのくらい準備しておくか

仮に母が85歳まで生きるとして、必要な生活費が月額25万円なら、20年間で6,000万円が必要です。預貯金と年金で足りるかどうかを確認し、不足分を補う対策を考えます。

3. 二次相続の相続税負担を抑える方法

母の生活を守りつつ、子ども（長男・長女）の相続税負担を減らす方法として、以下の対策が有効です。

（1）生前贈与の活用

母から子どもへ毎年110万円までの暦年贈与を行うと、贈与税がかかりません。

（2）生命保険の活用

生命保険には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。

例）母が1,000万円の生命保険に加入し、長男・長女を受取人にする → 非課税枠の範囲内で現金を相続できる

（3）不動産の活用

母が自宅を所有している場合、以下の方法を検討できます。

• 生前贈与（不動産を長男・長女に贈与し、贈与税を計算）
• 売却（母が自宅を売却し、現金化して分割しやすくする）
• 共有名義化（子どもと共有名義にすることで相続税対策）

4. 遺言書と話し合いの重要性

（1）遺言書の作成

母が「どの財産を誰に相続させるか」を明確にすることで、相続トラブルを防ぐことができます。

• 公正証書遺言を作成することで、安全かつスムーズに相続を進められる

（2）ご家族での話し合い

• ご家族で「今後の相続や生活費」について話し合う
• 「母の希望」「相続税対策」「不動産の管理方法」を全員で共有する

まとめ

二次相続対策を怠ると、母の死亡後に子どもが高額な相続税を負担する可能性があります。そのため、

1. 一次相続の分割を工夫し、母の生活資金と税負担のバランスを取る
2. 生前贈与・生命保険・不動産対策を活用する
3. 遺言書の作成や家族会議を行い、スムーズな相続を実現する

これらのポイントを押さえて、二次相続に備えましょう。